otty.biz.journal "米国一住みたい街"に日本人も注目する理由
米大手運送会社ユナイテッド・バン・ラインが年初に発表する、全米の州とワシントンDCを対象にした人口動態調査で、オレゴンは2013年、2014年と連続で「トップ移住地」に輝いた。ちなみに2位は南部のサウスカロライナ、3位は、そのお隣のノースカロライナだ。
一方、流出した住民が最も多い州はニュージャージーで、次がニューヨーク、3位がコネチカットと、いずれも東海岸が占めている。
ブルームバーグニュースによると、東海岸における製造業の衰退に加え、サービス業やテクノロジー関連の雇用増により、特に25～34歳の若年層が西を目指し、米国経済の「重力」も西方に向かっている。2008年以来、全米で最も国内総生産（GDP）の成長率が高い都市はポートランドで、22.8％の成長率を記録。ニューヨーク市は、わずか6.3％だという。
リベラルな政治風土で知られるポートランドには、やはりリベラルなカリフォルニア州サンフランシスコなど、特に西海岸の都市から若者が流入し、エコロジー重視や自由と独立を重んじる気質、起業家精神など、独自の文化がさらにパワーアップされている。
市内を走る480キロメートルの自転車専用レーン、自転車を買うお金がない住民を対象にした地元信用組合の自転車ローン、製品をリサイクルし、より価値の高いモノを作る「アップサイクリング」、ラーメンからスシ、メキシカン、タイ料理まで、シェフを夢見る若者が料理のイノベーションを競い合うフードカート（屋台）文化――。
スコットさんが挙げるポートランドらしさは、どれも耳に優しく響く。
シャーウッドさんいわく、今の若者の多くは多額の学生ローンを抱え、不況で苦労した分、お金や安定、就職、個人的利益を人生の大切なゴールだと考えがちだ。「ポートランドに移り住むことは、そうした価値観に背を向ける一つの道かもしれない」（同氏）。
エコで、ヘルシーで、飾らず、自分らしさを追求できる都市、ポートランド。米国のみならず、日本でも注目が集まる理由は、成功至上主義が台頭する中、それとは違う生き方や価値を求めている人が増えているからかもしれない。
otty.biz.journal portland 酒井
otty.biz.jouney 台湾表記 対応に苦慮する航空各社 JAL、ANAは中国語サイトで変更
中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、オンライン航空券購入サイトでの台湾・香港・マカオを中国の一部とする表記に変更するよう求めた。これに応じて、日本の大手航空会社2社は中国語サイトの3地域の表記を変更した。
ANAおよびJALの広報担当は、このたびの中国当局の通知を確認していると大紀元の取材に答えた。2社は日本語、英語サイトではこれまで通り、3地域を他国と並列に表記した。中国本土で使用される簡体字、香港繁体字のサイトでは、中国本土を「中国大陸」、3地域は「中国台湾」「中国香港」「中国マカオ」に変更した。
2社は大紀元の取材に対して、変更した理由について「（航空券を購入できる）サイトを利用するすべてのユーザーにとって、わかりやすく、受け入れられる表記にした」と述べた。JALの広報担当は「今後の状況次第で、さらなる変更も検討しうる」と答えた。
中国当局は、航空各社に対して、表記変更まで期限を独自に設けている。7月25日を最終日として、対応しなければ「行政処分を科す」と強要する姿勢をちらつかせている。
韓国アシアナ航空、大韓航空など一部の航空会社は、国名の表記を避け「北東アジア」の都市として、3地域を成田、北京、ソウルなどと並列に表記した。
米国の大手航空3社は変更を行っていない。ユナイテッド航空、デルタ航空の広報は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対して「米国政府が解決しなければならない外交問題だ。この問題について米国政府が対応する」とした。
ANAは取材に対して「変更について外務省、国土交通省へ報告しているが、日本当局の指導はこれまでのところはない」と述べた。
6月中旬、米国のニュー・アメリカン・セキュリティ・センター（CNAS）が主催した中国の経済強制について討論の場が開かれた。シンクタンクである米国戦略と国際研究センターで、中国問題を担当するボニー・グライサー理事長は、「表記強要は脅しに過ぎない」との見方を述べた。
「中国は、台湾に武器を売却する米国に対して報復すると脅しているが、実際に報復行動はなかった」とした。グライサー氏は各航空会社が、中国側の要求を満たすために中国語サイトでは3地域には明確な線引きをしないあいまいな表現にし、英語などでは従来表記にするなど、政治問題とは分けた実用的な対応をとることが賢明とした。
米国のリスクコンサルティング・ユーラシアのアジア局長マイケル・ハーシュン氏は、中国当局による台湾表記の変更要求は新たな外交圧力だが、多くの企業はこの問題対応には準備不足だとした。
ハーシュン氏は、企業は迅速な対応として「謝罪」することで終止符を打とうとしているが、これは「屈服」することで、さらなる圧力に見舞われる可能性が高まると分析した。
ホワイトハウスは5月5日の声明文で、表記変更要求について、トランプ大統領は「ジョージ・オーウェル的（全体主義国家的）な馬鹿げた行動だ」と批判した。
「中国共産党が政治的見解を米国民や民間企業に押し付けようとする傾向が強まっており、これはその一環だ。中国には、米航空会社や国民に対する威嚇と強制をやめるよう求める」と大統領はコメントした。
これに対し中国外務省は5月6日、中国で営業する海外企業は中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律に従い「中国の国民感情を尊重」すべきだと反論している。
台湾の蔡英文総統は5月22日の記者会見で、中国当局が複数の海外企業に「台湾」に関する表記を改めるよう要求していることについて、「一層反感を買う軽率な行為」だと非難した。
シンガポールで行われた米朝首脳会談について、日韓中へ説明をしているポンペオ国務長官は、6月14日に北京で王毅外相と会談した。共同記者会見では、王外相は米国に対して、台湾問題に関する中国中央政府の立場をあらためて表明した。
中国共産党政府は、米台の接近に神経を尖（とが）らせている。王外相は、最近の米台関係に「深刻な懸念」を表明し、台湾が米中間の問題となることを避けるよう求めた。
中国国営メディアによると、ポンペオ長官と会談した習近平主席は、米国に対して「台湾や経済貿易摩擦など敏感な問題に慎重かつ適切な対応を希望する」と述べたという。
otty.biz.jouney 中西
otty.biz.journal トランプ大統領が異例の大統領令 米ITのクアルコム買収を禁止
トランプ米大統領は12日、「国家安全上」の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。
ホワイトハウスが同日に公表した命令文では、「買収は米国の国家安全保障を損なう可能性があるという確かな証拠がある」と示された。また「直接、または間接的な買収をすべて禁止する」とした。
米メディアは、トランプ大統領が、1170億ドル（約12兆4857億円）規模に及ぶ世界技術産業最大規模の買収案に介入し禁止したのは「異例だ」としている。
米当局は、クアルコムが買収された後、同社の次世代通信システム（5G ）技術力の低下に懸念し、クアルコムの最大のライバルである中国のファーウェイ（華為技術）が今後世界5G規格の策定に強い影響力を発揮することに警戒を強めた。
米財務省管轄下の対米外国投資委員会（CFIUS）が今月4日、クアルコムに対して買収を慎重に審査する必要があるとして、買収をめぐる株主総会の開催を延期するよう要請した。
一方、大統領の命令により、今後クアルコムとブロードコムはCFIUSに対して、買収中止の書面資料を提出しなければならない。
ブロードコムは、買収成立後にクアルコムの研究開発などに毎年30億ドル、生産などには毎年60億ドルを投じると表明したばかりという。
ブロードコムは1991年米カリフォルニア州ロサンゼルスで創立されたため、米国企業だった。当時の社名がブロードコム・コーポレーション。
16年にシンガポール半導体大手のアバゴ・テクノロジーに買収された後、アバゴはより知名度の高い「ブロードコム」に変更し、ブロードコムの本部もシンガポールに移った。米メディアによると、大統領の命令が発表される直前、ブロードコムが本社を米国に移転する計画を早める意向を示した。
ブロードコムは4月3日までに本部を米国に移転し米国企業となれば、米当局の買収調査の対象から外れる可能性が高いと予測していた。
otty.biz.journal 山本
otty.biz.journal ル・マンで初優勝を果たしたトヨタ 豊田章男社長が感謝の声明を発表
6/16～17にフランスのル・マン、サルトサーキットで開催された第86回ル・マン24時間耐久レースに出場したTOYOTA GAZOO RACING のTS-050ハイブリッド8号車（中嶋一貴／セバスチャン・ブエミ／フェルナンド・アロンソ）は、388周を周回しトップでチェッカーを受けた。同チームの7号車（小林可夢偉／マイク・コンウェイ／ホセ・マリア・ロペス）が386周で2位に入り、日本車初の１-２フィニッシュを飾った。
中嶋選手は2012年より、ル・マン24時間とWECに参戦開始。2014年にシリーズタイトルを獲得したが、ル・マン24時間では2014,16年の過去に２度もトップ走行中にマシントラブルでリタイアをした経験があり、特に2016年は残り5分を切ってのリタイアという２度のハードラックに遭遇している。そして今年F1ワールドチャンピオンのフェルナンド・アロンソが加入し、緒戦スパ・フランコルシャン6時間に優勝していた。
今年のWECはポルシェが撤退した事で、シリーズ最高クラスLMP1(ルマンプロトタイプ1)に参戦する自動車メーカーはトヨタだけとなった。2018年も継続参戦を表明、し勝って当たり前と思われがちだった中でトヨタは昨年末で空力開発を凍結、オーガナイザーによる性能調整も受け入れる事とした。現在は空力性能が大きな影響を占める最高速ではプライベーターのレべリオンに後れを取るなど、12kmのうち6km(2km×3)と直線の占める割合の大きなサルトサーキット(ルマン)では性能調整如何によっては苦戦も予想された。
３人のワールドチャンピオン(中嶋：WEC/ブエミ:フォーミュラーE/アロンソ:F-1)を揃えた８号車はポールポジションからスタート。
日本車としては1991年のマツダ787B以来、27年振りの勝利となる。
また、トリオを組んだアロンソ選手は世界3大レース(F-1モナコGP,ル・マン24時間,インディ500マイル)のうちモナコGP、ル・マンに勝利。残るインディ500を制覇すればグラハム・ヒル以来２人目となるトリプルクラウン：三冠達成者への挑戦権を得た。尚、現在他に2レースを制しているのは現役ドライバーではファン・パブロ・モントーヤ(モナコ,インディに勝利)だけである。
otty.biz.journal 小林
